富里市議会 2022-09-07 09月07日－04号
これら補助対象事業の審査につきましては、市民等で構成される諮問機関である富里市協働のまちづくり推進委員会において、公開プレゼンテーションによる審査を実施しており、この審査結果を基に、最終的には市が補助金交付対象事業を選考する流れとなっております。
これら補助対象事業の審査につきましては、市民等で構成される諮問機関である富里市協働のまちづくり推進委員会において、公開プレゼンテーションによる審査を実施しており、この審査結果を基に、最終的には市が補助金交付対象事業を選考する流れとなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、補助対象事業であるお祭りや多くの人を集めるようなイベントが実施できていない状況となっていることが課題と挙げられます。 そのような状況の中でも、スマートフォンを活用したデジタルスタンプラリーの実施や、来店者にマスクケースをプレゼントするキャンペーンを実施するなど、コロナ禍に対応した取組をしている商店会には、補助金を活用していただいています。
本議案は、総務費のうち総務管理費、市民協働のまちづくり推進事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、補助対象事業数が当初見込みを下回ったため、467万8,000円を減額補正するものであること。
今後受注者の実施設計により補助対象事業費が確定した段階で正確な値となりますので、あくまで現段階の参考と御理解いただきたいと思います。 次に、第４点目、ランニングコストですが、これまでは一年一年点検をし、修理をすることで稼働を確保してきましたが、新しいものに交換することで、この分に関しては維持費用が軽減できるものと推測しています。
当要綱では、富津市環境条例第16条に規定する、環境の保全に関する活動を促進するための必要な支援措置として、自発的に環境美化事業を行う団体などの条件や補助対象事業を定めております。 次に、市民への情報発信についてのうち、市ホームページへの情報掲載についての御質問にお答えいたします。
そこで伺いますが、決算審査特別委員会から申し入れた事項１、補助対象事業調査、情報共有、多角的視点での補助金獲得、２、公用車事故の撲滅を目指す取組、３、災害復旧や新しい生活様式への対応にスピード感を持って事業執行すること。一応の見解を伺ってはおりますが、今日までの具体的執行体制における責任の明確化と今後の推進体制について見解を賜りたいと思います。
今回のトイレ改修工事については、文部科学省の学校施設環境改善交付金の補助対象事業として進めております。 ○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
下水道事業につきましては、議員御承知のとおりですが、国庫補助対象事業による補助金の交付決定時期に左右されてしまう関係から、施工時期の分散化を図り、平準化につながる工事計画を立てていくことが困難でありますが、国庫補助対象事業以外の事業について、平準化につながるような発注に努めてまいります。 ○小澤宏司副議長 山口勇議員。
当初、補助対象事業として検討したものとして、この人材紹介事業のみでなく、様々な採用活動に係る経費も助成対象とし、補助率も2分の1、3分の1など、いろいろなパターンも検討させていただいたが、令和3年4月採用に向けては期間が短く、採用に結びつかないのではないかとか、翌年度に繰り越して利用した場合だと、新型コロナウイルス感染症との関係が薄くなり臨時交付金の対象となり得ないのではないかというような検討を企画財政部
まだ、国の新たな交付要綱は公表されておりませんが、本市としては交付金活用を想定して準備を進めておりますので、国の情報や補助対象事業の精査等が整った後、事業契約の変更等を行う必要が出てまいります。その際には、議員の皆様にはご報告をさせていただきます。 続いて、中継施設の事業内容と契約についてです。
しかしながら、補助対象事業であることを理由といたしまして、事業を選択し、結果として多額の一般財源を持ち出すということになってしまうこともございます。内容を見極めた上で、予算編成を行ってまいりたいと考えております。
補助対象事業の調査においては、庁内で情報共有をしっかり行い、多角的な視点で補助金の獲得に努めてください。 ２点目として、平成30年度決算書において、公用車の管理台数に誤りがありました。市の財産について適正な管理を徹底するとともに、公用車事故の撲滅を目指した取組を実施してください。
補助率は３分の２、上限額100万円とし、補助対象事業者は３件と見込んでいるところでございます。 また、この事業の広報・周知場所といたしましては、ＪＲ東京駅京葉線通路に、１か月間にわたり、電子広告を実施し、啓発を行う予定でおります。
令和元年度につ きましては、国の補助金が５６万３千円、件数は平成３０年度と同程度の３０件で、支出し た補助の額は２７２万８千円となり、補助対象事業費としては約３千８００万円となりまし た。また、補助対象外工事を含めると、総事業費は約４千万円となったところでございます。
続いて、地方創生臨時交付金補助対象事業の携帯端末導入事業費について伺います。 市政協力員に対するタブレットの配布について、現状と今後のスケジュールなどどうなっているんでしょうか伺います。
区分３の国庫支出金につきましては、下水道総合地震対策整備事業など補助対象事業量の増加に伴い、168％増の5,552万4,000円となっております。 区分４の繰入金につきましては、分流式下水道に要する経費の増及び公営企業法適用に伴う打切り決算により、未収金となった２月から３月分の使用料を補填したため、78.2％増の６億2,739万2,000円となっております。
居宅障害者等紙おむつ給付事業は障害者総合支援法に基づく国の地域生活支援事業の特別促進事業の補助対象事業として実施してまいりました。国の補助対象事業として実施してきたというところでございます。しかし、地域生活支援事業の特別促進事業の項目は毎年国におきまして見直しが行われ、平成31年度は銚子市の行っております居宅障害者等紙おむつ給付事業が補助対象外となりました。市の単独事業となってしまいました。
６款・農林水産業費では、農業費の園芸農産振興対策事業に、補助対象事業費の追加採択に伴い、産地パワーアップ事業補助金１，１０４万５，０００円を追加し、また、林業費の林業振興事業に、千葉県森林組合の事業執行に伴うサンブスギ林総合対策事業補助金２１９万円を計上いたしました。
お手元の水色のファイル、予算審査追加資料の産業振興部、12ページにつづってございます佐倉市商工会議所事業補助金内訳でございますが、補助対象事業の名称などが今年度の要綱改正前のものとなっておりましたので、本日配付させていただいたページに差し替えをお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。
都市利便増進事業費補助については、補助対象事業費の３分の１を国、同じく３分の１を地方公共団体、残り３分の１を借入金等という形の補助スキームとなっております。 以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。